【代表理事 挨拶】

「断熱診断システム」の開発から約8年が経ち、ようやくこのような協会を立ち上げ、本格的な普及の第一歩を踏み出すことができましたことを大変喜ばしく思います。開発当初は東京大学 生産技術研究所 加藤信介教授からの協力要請により国土交通省の支援を受け、また建材試験センターの協力を得ながらスタートしました。

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　当時の国土交通省の補助事業の審査委員長からは「悪徳・質業者の存在を業界から排除するためにも、この技術は何としても商品化し、普及させて下さい…」という言葉を頂きました。この言葉通りようやく普及に向けた基礎が出来上がったところであります。その後も経産省や環境省の支援を得て現在に至っております。

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　そして市場は今、国の法整備や試作などの動向を見てもわかる通り、かつてないほど省エネ住宅への要求が高まっております。また優良な中古住宅の流通活性化のため、インスペクション実施の有無について報告義務化も決まり、「断熱診断」を後押しする社会的な環境が整ってきています。実現場で断熱材の施工精度や劣化状態も考慮して評価できる本診断との限界が来ており、実現場で断熱材の施工精度や劣化状態も考慮して評価できる本診断との「Ｗ評価」がこれからの住宅建築に不可欠と考えます。ZEHや省エネ基準義務化の大きな区切りになると思われる「2020年」に向けてどのような対応を図っていくのかが大きなキーとなるでしょう。

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　このような時代が求める「断熱診断システム」を普及させ、近い将来、必要不可欠なアイテムとなるよう本協会の運営を進めて参りたいと考えております。

平成29年6月

一般社団法人　断熱診断普及協会

　　　代表理事　手塚　純一

【協会概要】

【組織図】

■代表理事　手塚 純一（Ｊ建築システム㈱）

■理事　　　竹内 俊朗（竹内建設㈱）

　　　　　　村上 ひろみ（㈱北洲）

　　　　　　今井 公文（㈱今井産業）

　　　　　　桂 正司（㈱かつら木材センター）

　　　　　　田中 裕三（㈱コア）

■監事　　　太田 勝久（太田・小幡綜合法律事務所）

・東京大学 生産研究所　加藤研究室

【事業目的】

JJJ断熱診断システムを普及させることにより、以下の目的を達成するために設立されました。

（１）長寿命住宅、省エネ住宅の普及

　　　　　適切な断熱診断、省エネ計算を行うことで性能が裏付けされた住宅普及を推進します。

（２）正しい断熱施工、断熱改修の実施（悪徳・質業者の排除）

　　　　　断熱性能を数値化（見える化）することで正しい施工精度が確保されていることを実証します。

（３）リフォーム受注の安定化

　　　　　性能を数値化して、お客様に自社の施工能力のアピールが可能で、安定した受注を促進します。

【事業内容】

（1）JJJ 断熱診断システムの普及・啓蒙

（2）断熱診断士の育成のための技術講習会の実施、断熱診断士の登録

（3）正しい断熱診断の維持のための定期講習会の実施

（4）断熱診断に対する質疑応答、報告書のチェックなどのサポート

（5）断熱診断システムの研究・検証・開発等

（6）断熱診断に関わる広告、展示会、講習会等の企画立案及び実施

（7）前各号に附帯関連する一切の事業